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  1. 令和3年税制改正(図解でわかりやすく)中小企業に対する「所得拡大促進税制」について、適用のための要件が給与総額の比較に見直されることとなりました。

    中小企業向けの「所得拡大税制」ついては、前期と今期の2年間勤務した人を対象に、給与が前年比1.5%以上の場合には適用されるルールとなっていましたが、雇用の流動性を考慮して対象者を限定せず企業の給与総額が前年比1.5%以上の場合には適用されるルールに見直されました。

  2. 令和3年税制改正(図解でわかりやすく)電子データで帳簿や領収書を保存できる制度(電子帳簿等保存制度)について制度が大幅に緩和されることになりました。

    改正前の電子データでの帳簿の保存制度では、訂正履歴などが検証できる一定の会計ソフトしか認めらませんでしたが、改正により訂正履歴などの要件を満たさない場合でも認められることとなりました。

  3. 令和3年税制改正(図解でわかりやすく)自社株式を活用したM&Aの制度が創設されることとなりました。

    企業が保有株式を買収会社に譲渡し、その買収会社から会社法の「株式交付」により自社株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益が繰り延べられることとなりました。

  4. 令和3年税制改正(図解でわかりやすく)コロナ期間の損失について、繰越欠損金の控除が最大100%まで認められる特例が創設されました

    産業競争力強化法が改正され、その施行日から1年以内に「事業適応計画」の認定を受けた場合には、令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間を含む事業年度の「特例対象欠損金額」は、その後一定の事業年度において、「事業適応計画」の投資額に応じて、最大100%の控除が可能となる制度が創設されました。

  5. 令和3年税制改正(図解でわかりやすく)企業の採用を促すため大企業向け「賃上げ及び投資促進税制」が見直しされることとなりました。

    大企業向け「賃上げ及び投資促進税制」については、企業の採用を促すため、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度において、新規の雇用者に雇用した日から1年以内に支給する給与が前年と比較して2%以上増加している場合には、新規の雇用者に雇用した日から1年以内に支給する給与の15%が...

  6. 令和3年税制改正(図解でわかりやすく)デジタル技術を活用した企業変革(DX)を促進するため、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設されることとなりました。

    産業競争力強化法が改正されてから令和5年3月31日までの間に、企業がデジタル技術を活用した企業変革(DX)に取り組むことについて「事業適応計画」の認定を受け、設備投資をした場合には、生産性の向上や需要の開拓などに役立つ新設又は増設されるソフトウェアやそのソフトウェアを活用するためのソフトウェア、機械...

  7. コロナの影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税の軽減措置について

    令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、減少している資本金1億円以下等の中小企業に対しては、事業収入の減少の割合に応じて、令和3年の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等が以下の割合で減免されます。

  8. 研究開発税制に自社利用ソフトウェアの開発費が含まれることが検討されてます(2021年税制改正要望)

    研究開発税制(試験研究費の税額控除制度)は、企業の投資に対して税金を減らすことが出来るため、積極的に活用したい税額控除制度の一つですが、ソフトウェアの制作費についてはゲームソフトなど「販売用」であれば適用できるものの、サービスを提供するための「自社利用」のソフトウェアの制作費については、研究開発税制...

  9. 東京都「感染拡大防止協力金」について

    東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店の店舗やライブハウス、学習塾などの施設の使用停止や営業時間の短縮の協力に応じた中小企業や個人事業主に対して、50万円(2店舗以上で休業に取り組む場合は100万円)の給付の申請を受け付けています。

  10. 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税)

    国税庁のホームページ、「新型コロナウイルス感染症に関する対応」によると、コロナウイルス感染症の対応として東京などの在宅勤務を要請している地域などの理由により決算作業が遅れる場合には、個別に法人税や消費税の確定申告書の提出期限を延長できることとなっております。

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