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  1. 事業会社からベンチャー企業への投資額に対して税額控除(法人税額等からの控除)が可能となる制度が創設されました。(オープンイノベーション促進税制、2020年税制改正)

    事業革新を行う事業会社が、設立後10年未満等の要件を満たすベンチャー企業の株式を2020年4月1日から2022年3月31日までの2年間に取得(※)し、その株式を事業年度の末まで保有している場合で、株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定として経理した場合には、その経理した金額は税金計算において費用...

  2. 消費税の申告期限が1ヶ月延長されることになりました。(2020年税制改正)

    令和3年3月31日以後に終了する事業年度から、消費税の確定申告書の提出期限が、届出書を提出した場合には、1ヶ月延長されることになりました。

  3. 海外の中古不動産の損益通算が不動産所得において認められなくなりました。(2020年税制改正)

    節税商品としても扱われていた海外の中古不動産ですが、令和3年以降の個人所得税について、法定耐用年数の20%に相当する年数を耐用年数とする方法(いわゆる簡便法)等で計算をした海外の中古不動産の減価償却費について、不動産所得の損失として認められなくなりました。

  4. ベンチャー企業への投資に税制優遇措置(2020年税制改正)

    2020年の税制改正で話題となりそうなのが、ベンチャー企業への投資優遇税制です。

  5. 法人税基本通達2-2-14 短期前払費用の通達の適用範囲について

    「短期前払費用の通達の適用範囲」について(2019年9月14日 第78回ファルクラム租税法研究会より)本日のファルクラムは①最高裁平成15年6月26日判決の「固定資産税における適正な時価」について及び②福岡高裁平成12年12月15日判決の「浚渫業の傭船料に係る損金性」について解説がありました...

  6. フードバンクへ食品の提供は廃棄損になる。

    フードバンクとは、食品企業の製造段階で発生する規格外の商品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する団体・活動のことで、まだ食べられるにもかかわらず賞味期限などの関係で廃棄されてしまう食品(いわゆる食品ロス)の削減と福祉施設などへの支援という両方の側面で、今後の更なる取り組みが期待されています。

  7. 海外旅行や出張も対象となる国際観光旅客税(出国税)について

    ニュースでも話題となっていますが、本日2019年1月7日(月)より、新しい税金である「国際観光旅客税」がスタートします。「国際観光旅客税」は出国税とも言われ、日本から出国する観光客や海外への出張者などから、出国1回につき1,000円を徴収する新しい税金の制度です。

  8. 早めに備えよう!!消費税の改正①(概要)

    2019年、今年の税金の一大イベントは消費税の改正であることは、既に皆さんご存知だと思います。景気の不透明感から延期になることもささやかれていますが、予定通り改正が実施された場合を想定して、改正が実施される2019年10月1日に向けた準備が必要と考えられます。

  9. 税制適格ストックオプションが顧問や外部協力者にも付与できる(平成31年税制改正関連)

    平成31年12月21日に平成31年度の税制改正大綱が閣議決定されました。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html今年の改正で注目したいのがストックオプション税制です。

  10. スマホで確定申告

    個人の確定申告は平成31年1月からスマホで出来ることになりました。せっかく便利な仕組みを作ったので、実務で必要に以上に規制が入らないといいなあ。将来的にはfreeeなどの自動仕訳システムとの連携も期待できますね。

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