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海外旅行や出張も対象となる国際観光旅客税(出国税)について

ニュースでも話題となっていますが、本日2019年1月7日(月)より、新しい税金である「国際観光旅客税」がスタートします。

「国際観光旅客税」は出国税とも言われ、日本から出国する観光客や海外への出張者などから、出国1回につき1,000円を徴収する新しい税金の制度です。実際には航空会社などがチケット代金に上乗せする方法で、観光客などから徴収して、納税者に代わって国に納付します。

そのため、芸能人などのプライベートジェットを乗る一部の人を除き、納税の手続きは航空会社などが行うため、観光客は税金を払っているという意識はあまり持たないのではないでしょうか。税金の使途は観光客向けのインフラの整備等に使われるとのことですので、日本人の海外旅行や海外出張などが「国際観光旅客税」の対象になるのは疑問も残りますが、Wi-Fiや標識の多言語化など観光大国としてのインフラの整備が期待されます。

なお、外交官や航空機のクルー、日本への入国後24時間以内に出国するトランジット客、2歳未満の幼児などは「国際観光旅客税」の対象外となっております。

(参考)国税局ホームページ

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm

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