節税商品としても扱われていた海外の中古不動産ですが、令和3年以降の個人所得税について、法定耐用年数の20％に相当する年数を耐用年数とする方法（いわゆる簡便法）等で計算をした海外の中古不動産の減価償却費について、不動産所得の損失として認められなくなりました。

（出典：自由民主党、公明党令和2年度税制改正大綱）

現地法令の耐用年数での減価償却費を認めるなどの一定の救済措置は設けられそうですが、既に海外での中古不動産を取得した個人投資家に対して、少なからず影響を与える改正になりそうです。