東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店の店舗やライブハウス、学習塾などの施設の使用停止や営業時間の短縮の協力に応じた中小企業や個人事業主に対して、５０万円（２店舗以上で休業に取り組む場合は１００万円）の給付の申請を受け付けています。申請はオンラインでも可能となっており、確認書や誓約書の他に以下の資料の提出が求められます。

・確定申告書の控え（電子申告の受信通知等のあるもの、または税務署の受付印のあるもの）
・業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類（飲食店営業許可、酒類販売業免許　等）
・休業等の状況がわかる書類（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）

なお、申請には公認会計士、税理士、中小企業診断士や行政書士などの専門家の確認欄が設けてあり、申請自体は会社や個人で十分に対応出来ると思われますが、速やかに給付金を受け取るためには専門家に相談してみることも検討出来ると思われます。

（東京都感染拡大防止協力金ホームページ）

https://www.tokyo-kyugyo.com/

（対象施設の一覧）東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

（対象となる中小企業基本法の中小企業）中小企業庁のホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html