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研究開発税制に自社利用ソフトウェアの開発費が含まれることが検討されてます(2021年税制改正要望)

研究開発税制(試験研究費の税額控除制度)は、企業の投資に対して税金を減らすことが出来るため、積極的に活用したい税額控除制度の一つですが、ソフトウェアの制作費についてはゲームソフトなど「販売用」であれば適用できるものの、サービスを提供するための「自社利用」のソフトウェアの制作費については、研究開発税制が適用できるかについて明確ではありませんでした。

2021年の税制税制改正においては、サービスを提供するための「自社利用」のソフトウェアの制作費について、研究開発税制の対象とすることが、税額控除限度額の引き上げと、オープンイノベーション型の税額控除の手続きの簡素化を含めて経済産業省から要望されています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/request/index.htm

 

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