令和２年２月から１０月までの間における任意の連続する３ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、減少している資本金1億円以下等の中小企業に対しては、事業収入の減少の割合に応じて、令和3年の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等が以下の割合で減免されます。

①事業収入が３０％以上５０％未満減少している場合　⇒　固定資産税等が２分の１となります。

②事業収入が５０％以上減少している場合　⇒　固定資産税等がゼロになります。

減免を受けるためには特例申請書を認定経営革新等支援機関等に提出し、要件を満たしていることの確認を受けたうえで、令和３年２月１日（月）までに該当する市町村に提出することが必要となります。

申請手続き等については各市町村等のホームページをご参照ください。（東京都は以下となります）

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和３年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について | 東京都主税局 (tokyo.lg.jp)