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1.42021
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制が創設されることとなりました。
産業競争力強化法が改正されてから令和6年3月31日までの間に、企業が「中長期環境適用計画」に記載された、温室効果ガスの削減に役立つ一定の設備を取得した場合には、その取得価額の50％の特別償却又は5％の税額控除(温室効果ガスの削減に著しく役立つものは10％)が選択で適用出来る制度が新設されることとなり...
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1.32021
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）研究開発税制についてはコロナ禍においても企業の研究開発を促進するため、見直しされることになりました。
研究開発税制については、税額控除の割合や控除額の上限が見直されるとともに、基準年度と比較して売上が２％以上減少し、かつ、試験研究費を増加させた場合には税額控除額の５％を上乗せする措置が設けられました。
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1.22021
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）中小企業がM&Aした後の損失を積立てる税制（経営資源集約化税制）の創設
産業競争力強化法が改正されてから令和6年3月31日までの間に、企業が「経営力向上計画」の認定を受けた場合には、他の法人の株式等（10億円以下）を購入し、その事業年度終了まで引続き保有している場合に、その株式等の取得価格の70％以下の金額を中小企業投資損失準備金として積み立てた場合には、その積み立てた...
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1.12021
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）中小企業に対する「所得拡大促進税制」について、適用のための要件が給与総額の比較に見直されることとなりました。
中小企業向けの「所得拡大税制」ついては、前期と今期の2年間勤務した人を対象に、給与が前年比1.5％以上の場合には適用されるルールとなっていましたが、雇用の流動性を考慮して対象者を限定せず企業の給与総額が前年比1.5％以上の場合には適用されるルールに見直されました。
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12.312020
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）電子データで帳簿や領収書を保存できる制度（電子帳簿等保存制度）について制度が大幅に緩和されることになりました。
改正前の電子データでの帳簿の保存制度では、訂正履歴などが検証できる一定の会計ソフトしか認めらませんでしたが、改正により訂正履歴などの要件を満たさない場合でも認められることとなりました。
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12.302020
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）自社株式を活用したM&Aの制度が創設されることとなりました。
企業が保有株式を買収会社に譲渡し、その買収会社から会社法の「株式交付」により自社株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益が繰り延べられることとなりました。
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12.292020
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）コロナ期間の損失について、繰越欠損金の控除が最大100％まで認められる特例が創設されました
産業競争力強化法が改正され、その施行日から1年以内に「事業適応計画」の認定を受けた場合には、令和2年4月1日から令和3年4月1日までの期間を含む事業年度の「特例対象欠損金額」は、その後一定の事業年度において、「事業適応計画」の投資額に応じて、最大100％の控除が可能となる制度が創設されました。
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12.282020
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）企業の採用を促すため大企業向け「賃上げ及び投資促進税制」が見直しされることとなりました。
大企業向け「賃上げ及び投資促進税制」については、企業の採用を促すため、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度において、新規の雇用者に雇用した日から1年以内に支給する給与が前年と比較して２％以上増加している場合には、新規の雇用者に雇用した日から1年以内に支給する給与の15％が...
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12.272020
令和3年税制改正（図解でわかりやすく）デジタル技術を活用した企業変革（DX）を促進するため、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制が創設されることとなりました。
産業競争力強化法が改正されてから令和5年3月31日までの間に、企業がデジタル技術を活用した企業変革（DX）に取り組むことについて「事業適応計画」の認定を受け、設備投資をした場合には、生産性の向上や需要の開拓などに役立つ新設又は増設されるソフトウェアやそのソフトウェアを活用するためのソフトウェア、機械...
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12.122020
コロナの影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する令和３年度分の固定資産税の軽減措置について
令和２年２月から１０月までの間における任意の連続する３ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて、減少している資本金1億円以下等の中小企業に対しては、事業収入の減少の割合に応じて、令和3年の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等が以下の割合で減免されます。
